結論：退職した会社から給与所得の源泉徴収票が届かない場合、最初に会社の給与・人事部門へ交付時期と方法を確認します。国税庁は、年の途中で退職した人に対して、会社が退職後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付する必要があると案内しています。
新しい職場の年末調整に使う書類なので、12月まで待たず、転職時に受取り方法を確認しておくと安心です。
「給与所得」と「退職所得」の源泉徴収票を区別する
給与・賞与について発行される「給与所得の源泉徴収票」と、退職金を受け取った場合に発行される「退職所得の源泉徴収票」は別の書類です。年末調整に必要な前職分の給与の確認では、まず「給与所得の源泉徴収票」を確認します。
届かないときの3段階
- 会社へ確認：退職日、最終給与の支払日、源泉徴収票の発送予定日、Web給与明細システムでの電子交付の有無、退職後の連絡先を確認します。
- 書面などで再依頼：電話だけでなくメール等で交付を依頼し、送信日時・担当者・回答内容を記録します。
- 解決しない場合：所轄税務署等の相談窓口で対応方法を相談します。申告期限が近い場合は早めに相談してください。
会社への確認文例
○月○日付で退職した○○です。前職分の年末調整（または確定申告）に使用するため、○年分の「給与所得の源泉徴収票」の交付状況を確認したくご連絡しました。電子交付の有無、交付予定日、送付先をお知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
転職した年の年末調整はどうなる？
同じ年に転職した場合、一定の条件では現在の勤務先が前職の給与等を含めて年末調整します。その際には、国税庁の案内によれば、前職の給与額や源泉徴収税額等を源泉徴収票などで確認します。前職分の確認ができない場合、新しい勤務先では前職分を含む年末調整を行えないため、本人が確定申告で精算することになります。
| 状況 | 考えること |
|---|---|
| 転職先の年末調整までに届いた | 勤務先の指示に従い前職分を提出する。 |
| 提出期限までに届かない | 転職先に事情を説明し、対応と確定申告の要否を確認する。 |
| 退職後、年内に再就職していない | 年末調整を受けていなければ、確定申告で精算・還付を受けられる場合がある。 |
個人の収入・控除状況により申告の要否や還付額は異なります。税金が戻ると決めつけず、国税庁の最新案内を確認してください。
交付期限を過ぎても届かない場合は「不交付の届出書」も確認
会社へ交付を依頼しても対応されないときは、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きがあります。対象になるかは、まず給与として支給されたものか、交付期限（年の途中で退職した場合は退職後1か月）を過ぎたか、会社へ交付を求めたかを確認してください。すでに受け取った票の「再発行依頼」は、この届出の対象ではありません。
- 会社への交付依頼の日時、相手、回答内容を記録する。
- 給与明細の写しなど、手元にある資料を整理する。
- 国税庁の提出前チェック（PDF）で要件・添付書類を確認し、必要なら税務署に相談する。
届出後、税務署が勤務先へ交付を促すことがありますが、必ず交付される保証はありません。提出後も会社への依頼を続け、年末調整や確定申告の期限が近い場合は早めに税務署・転職先へ相談してください。国税庁e-Taxの申請・届出手続一覧からも正式な手続名を確認できます。
最終給与の明細で代用できる？
給与明細は支給額や天引き額の確認には役立ちますが、源泉徴収票と同じ資料とは限りません。転職先への提出方法や申告に必要な資料は、勤務先または税務署に確認してください。
退職時に一緒に確認したい書類
入社日が未確定の方は、転職先との入社日調整と引継ぎの確認手順も参考にしてください。入社日の前後で給与の支払時期や年末調整の対応が変わる場合があるため、転職先の人事担当に提出期限と必要書類を確認しましょう。
雇用保険の離職票の受取り確認、企業型DC・iDeCoの移換、住民税の納付方法に加えて、退職後の健康保険（任意継続・国保・扶養）も確認すると、再就職前後の手続き漏れを防ぎやすくなります。
公式情報
情報確認：2026年10月12日。税務上の取扱いは年分・個別事情により変わります。個別の判断は勤務先の給与担当や税務署に確認してください。
