【PR】本記事には広告が含まれます。雇用制度の適用や利用できる支援は個人と事業所の条件により異なります。最新情報は厚生労働省・支援機関の公式情報を確認してください。
結論：2026年7月から民間企業の法定障害者雇用率は2.7％になりました。対象となる民間事業主は常時雇用する労働者が原則37.5人以上です。ただし、この制度改正だけで就職の内定や職場定着が保証されるわけではありません。求職者は仕事内容・必要な配慮・相談支援の方法を合わせて確認しましょう。
障害者雇用率はどう変わった？2026年の制度
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 義務の対象となる規模の目安 |
|---|---|---|
| 2024年4月〜2026年6月 | 2.5％ | 40人以上 |
| 2026年7月以降 | 2.7％ | 37.5人以上 |
出典：厚生労働省・障害者雇用率制度。上の表は制度の概要で、労働者数の算定には短時間労働者等の取扱いなど細かなルールがあります。対象となる企業・算定方法は必ず公式説明で確認してください。
障害者雇用枠と一般求人のどちらを選ぶ？
応募時に重視したいのは、求人の名称よりも、仕事の内容、働く時間、必要な配慮、通勤方法、評価とキャリア形成の仕組みです。本人の希望や状況によって選択肢は異なります。
| 確認項目 | 応募・相談で確認したいこと |
|---|---|
| 仕事内容 | 事務、IT、軽作業など、具体的な業務・業務量 |
| 配慮の希望 | 通院、休憩、業務指示方法、設備など必要な条件 |
| 勤務形態 | 短時間からの開始可否、在宅勤務、通勤の負担 |
| 職場定着 | 困ったときの相談先、業務変更時の手順 |
| 給与・評価 | 基本給、昇給、契約更新、正社員登用等の条件 |
どこに相談できる？公的な3つの支援先
| 支援先 | 主な役割 |
|---|---|
| ハローワークの専門窓口 | 求人情報、応募相談、職場との調整など |
| 地域障害者職業センター | 職業相談・職業評価、職業準備、職場適応の支援 |
| 障害者就業・生活支援センター | 仕事だけでなく生活面も含めた一体的な相談支援 |
公的な支援の案内はJEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の就職支援・相談窓口と、厚生労働省・障害者就業・生活支援センターで確認できます。利用方法や対象者の条件は窓口ごとに異なります。
IT・事務職を目指すときの選び方
IT職種にも開発、ヘルプデスク、システム運用、データ入力、業務改善など異なる仕事があります。障害の有無だけで、希望する仕事の向き不向きや適性を決めつけないことが大切です。求人の必須能力と自分の強み、必要な環境調整を確認しましょう。学習方法は50代・60代からのITの学び直しや未経験IT転職の選び方などを参考にできます。
専門転職支援サービスを使うときの注意点
民間の転職支援会社も候補になりますが、得意な職種や対応できる障害・地域・勤務形態は事業者によって異なります。この記事の既存広告について、2026年10月時点のプログラム受付状況は確認できていません。広告から申込を検討する場合は、遷移先が現在も有効か、希望する条件で相談できるか、個人情報の取扱いを確認してください。
応募前の相談メモ
- 希望する仕事と、これまでにできた仕事・得意なこと。
- 1日・1週間で働ける時間と通勤・在宅勤務の希望。
- 本人が職場へ伝えたい配慮と、伝えたくない個人情報。
- 実務経験、学習歴、資格の有無。
- 入社後に相談できる担当者・支援機関の希望。
よくある質問
2.7％になれば必ず仕事が見つかりますか？
保証されません。会社の採用計画、仕事内容、応募条件、必要な配慮などを踏まえて就職活動を進める必要があります。
障害者手帳がないと相談できませんか？
支援先によって制度・利用要件が違います。地域障害者職業センターなどでは手帳の有無だけで一律に相談可否が決まるとは限らないため、各窓口へ確認してください。
障害者雇用枠はIT職種も対象ですか？
IT関係の求人もありますが、地域・実務経験・勤務条件で変わります。求人票の仕事内容・必要能力・配慮事項を確認してください。
参照資料・編集方針
厚生労働省「障害者雇用率制度」「障害者就業・生活支援センター」、JEED「就職支援・相談窓口」を参照し、2026年の制度と求職者の判断材料を整理しました。医療的な診断や個別の就業適性を判断するものではありません。（2026年10月11日確認）
